• 弊所のモットーは「もっと仕事を楽しくしたい。」です。

 

「いつも「労働」に関連したブログばっかり書いているので、チョット辟易した方もおられるかもしれない。」

 

と思ったので、今回はこんなニュースを取り上げてみたいと思います。

 

当然ご存じのはず。コレです。

 

YOMIURI ONLINE まとめ読み 緊迫・北朝鮮~Jアラートが鳴った時は?

 

そうです。まったくの専門外知識「北朝鮮のミサイル」についてのニュースです。

 

 

なにを思ったか、ずぶの素人・門外漢なのですが、やっぱり気になるので、今回のテーマです。

 

 

あまり想像したくは無いのですが、「いざとなった」時に慌てない為の思考訓練だ。とでもお考えください。

 

早速、調べてみました。

 

 

 コレって現実なんです。

 

 

まずは、コチラの確認から。

政府広報オンライン 弾道ミサイル落下時の行動について

 

中々ボリュームがあるので、抜粋して引用します。(赤字強調は筆者によります。)

Q2

ミサイルは発射から何分位で日本に飛んでくるのでしょうか。
A2北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する場合、極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。例えば、平成28年2月7日に北朝鮮西岸の東倉里(トンチャンリ)付近から発射された弾道ミサイルは、約10分後に、発射場所から約1,600km離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。

なお、弾道ミサイルの種類や発射の方法、発射場所などにより日本へ飛来するまでの時間は異なります。

 

Q3なぜ頑丈な建物や地下へ避難するのですか。

A3ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるためには屋内(できれば頑丈な建物)や地下(地下街、地下駅舎などの地下施設)への避難が有効だからです。

 

Q6建物内に避難してから気を付けることはありますか。

A6爆風で壊れた窓ガラスなどで被害を受けないよう、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。

 

 

・発射されたミサイルはごく短時間(10分以内)で到着する。

・出来れば頑丈な建物内や地下街、地下駅舎など地下施設等への避難が有効

・屋内でも窓から離れ、窓の無い部屋などへの移動

 

こんなサイトを公表しているという事は、「現実なんだぁ。」とつくづく実感してしまいます。

(それにしても、やけに詳しく載ってるな~。)

 

もし、ミサイルに核弾頭を搭載していた場合、最大積載量が50㏏らしく、

広島に落とされた「リトルボーイ」12~18㏏(推定値)、長崎に落とされた「ファットマン」20㏏(推定値)

のおよそ2~3倍くらいの破壊力があるそうです。

 

また、ミサイル発射に際して、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性又は領土・領海を通過する可

能性がある場合に「Jアラート」(全国瞬時警報システム)が警報を発します。

 

2016年2月7日に沖縄県上空を通過した際にも、今回(2017/09/15)の北海道上空を通過した際にも、発射後

数分で発動しており、「Jアラート発動」→「避難完了」まで時間の猶予は、殆ど無い事になります。

 

なので、「非常時の最低限の準備」、「避難場所の確認」、「混乱時の避難ルートの想定」など前もって出来る

事はやっておいても損はありません。(むしろ大事。)

 

 

非常時。あなたはどうしますか?

 

 

さあ、そこで気になるのが「仕事はどうすんのよ?」ではないでしょうか。

 

「いやいや。ミサイル飛んできたら仕事なんかできないでしょ。非常事態だし。」

 

「でもノーワーク・ノーペイの原則があるから、給料は出さないよ。(ニッコリ)」

 

「・・・・・」

 

 

こんな会話が成立しそうです。

 

 

 

そこで考えてみます。

 

まず、そもそも「労働契約」は「双務契約」なので、労働の提供が無ければ、賃金の支払義務はありません。

(これが上記、「ノーワーク・ノーペイの原則」です。)

 

ですが、「ミサイル発射」は労働者側の事情ではありません。

 

事業所側としても、ミサイルが飛んでくるかもしれないのに「仕事をしろ!」は、もし何かあった場合

「安全配慮義務」違反の責任を負うので適切だとは思えません。

(そもそもそんな事業所で働きたくありませんが。)

 

じゃあ、「有給休暇を充当すればいいんじゃない。」とも言われそうですが、有給休暇の趣旨に添わないし、時

期指定権の行使も筋がとおりません。

 

もし長期間出勤が不可能な場合にでもなったら、労基法上、有給は最長40日しかないので、40日目以上は給料が

発生しない事になってしまいます。

 

それならどう対応するべきか。

 

事業所には負担が大きいかもしれませんが「全額」(難しければ「休業手当」)を支給する様、就業規則等の整

備を行うべきかもしれません。

e-gov 労働基準法 26条(休業手当)

 

 

そもそも、ご自身の働く事業所の就業規則内に「ミサイルが飛んできた場合の対処」等の項目がある事業所って

どのくらいあるのでしょうか? ほぼ無い様に思われます。

 

厚生労働省の「モデル就業規則」内にも記載がなかったので、当たり前?の事かもしれません。

厚生労働省 モデル就業規則について

 

そこでこんな感じで規定してみたらどうでしょうか。

 

〇〇条 会社は下記に記載する事由が発生した場合、経営上の判断うえ、必要があるときは、会社は従業員に対し自宅待    機又は一時帰休(以下「自宅待機等」という。)を命ずることがある。

     (1) 全国瞬時警報システム(Jアラート)により伝達される下記情報により、会社が就業が困難と認めた時

        ・地震情報

        ・津波情報

        ・火山情報

        ・気象情報

        ・有事関連情報

   2 自宅待機等を命じられた者は、勤務時間中、自宅に待機し、会社が出社を求めた場合は直ちにこれに応じられる態    勢をとるものとし、正当な理由なくこれを拒否することはできない。

   3 自宅待機等の期間は、原則として、労働契約書等にて規定された金額全額を支給するが、自宅待機開始日(会社    指定した日)より2賃金締切日以降は労働基準法26条に規定する休業手当の額を基準に定める賃金を支払うものと    する。事情によってその額を増額し、又は不可抗力等会社の責めに帰さない事情があるときに限り減額することがあ     る。また、自宅待機に代えて在宅勤務又は臨時の勤務場所への一時異動を命ずることがある。

 

ご自身の事業所にマッチするように変更して使ってもらえたらうれしいです。

 

最後に

 

 

色々調べてみて、書ききれないことも沢山ありましたが、ここで結論。

 

 

 

「命あっての物種」なので仕事ほおってすぐ避難コレです。

 

 

戦争体験として見聞きすることはあったのですが、自身の体験として「ミサイルに備える」事は初めてです。

 

あまり実感が湧きませんが、考える事は出来るのでキチンと考えておきたい。と思わせる「将軍様」でした。

 

 

 

 

(*将軍は将軍でも、こちらは「征夷」の方です。あしからず)

wiki 源頼朝

 

最後に、どうしても「労働」に関連したブログに行きつくのね。と観念したわたくしです。ハイ。