• 弊所のモットーは「もっと仕事を楽しくしたい。」です。

 

今年の流行語大賞にノミネートの末、必ずや大賞を勝ち取ってくれるであろうパワーワード「働き方改革」

 

喜ばしい事に、政府の旗振りに大企業が同調する動きがあるようなので、ご紹介したいと思います。

 

(茶化してませんよ。(半分ぐらいしか。)もし「大賞」でも取って、認知が広まれば、それが「常識」となっ

て、労働環境の改善におおいに役立つ筈ですから。)

 

 

 

 

 

 さすがに大きいところは違います。

 

 

まずはコチラから。

日本経済新聞電子版 浮いた残業代を人に投資 企業、働き方改革で競争力

 

抜粋して引用します。(赤字強調は筆者によります。)

働き方改革で減少した残業代の一部を原資に、研修など従業員に投資する企業が出始めた。

・かんぽ生命保険は9月にも全国1万人の社員が能力開発のネット講座を受けられるようにする方針。

・サントリーホールディングス(HD)は従業員の健康状態向上の原資に充てる。産業界全体で年14兆円と見積もられる残業代。人材への投資は生産性の向上への要諦となる。

日本総合研究所の同統計に基づく試算によると、産業界全体での残業代は年14兆円規模にのぼる。残業代が0.6%減った16年度は、約840億円の削減があった計算だ。

各社状況は異なるものの、本来支払うはずだった残業代の使い方は、従業員の士気を保つために重要な課題との認識は共通する。

・かんぽ生命はパソコンの使い方や英語、組織運営など100種類超のネット講座を無料で提供する。16年秋から小規模で始めていたが、今秋から全国に広げる方針だ。対象は1万人増え、7倍の規模になる。

・残業削減の取り組みで先行する大和証券グループ本社もネット講座やビジネススキル研修への投資を増やし、内容を充実させる。17年4月からは若手育成プログラムの対象を入社2年目から5年目までに広げた。ファイナンシャルプランナーや証券アナリストの資格取得を後押しし、企業競争力を高める。

・残業代を社員用スマートフォン(スマホ)の貸与経費に充てているのがユニリーバ・ジャパン(東京・目黒)だ。IT(情報技術)活用で働きやすい環境整備を進める。

・サントリーHDは生産性を左右する従業員の健康づくりの原資にする。16年9月から、従業員に健康診断受診や1日の歩数などに応じてポイントを与え、自社の健康食品などに交換できる制度を始めた。

・「お金」というより直接的な形で従業員に還元する企業もある。日本電産は残業減で浮いた人件費の半分を語学や専門知識など能力向上のための研修拡充に充てる一方、残りの半分はボーナスにまわす。所得が大きく減らないようにすることで不安払拭に努める。

人手不足がより深刻な業界ではボーナスで従業員に還元する企業が目立つ。5月からノー残業デーを月2回導入した松屋フーズは残業代減少分をボーナスに上乗せして還元する予定だ。

ヤフーはすでに残業のあり方を見直し、16年秋から一般従業員約2800人の給与に月25時間分の「残業代」を上乗せしている。実際に残業したかどうかは関係なく支払われる。15年の平均残業時間が月25時間だったことを目安にした。上回った場合、所定の残業代を支払う。

・ワタミは1984年の創業以来初めて、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を3月に実施した。その原資としたのが残業時間の削減分だった。今後も残業が減った効果を全額、給与に充てる方針だ。

 

企業によって、まちまちですが、残業削減で浮いたお金を原資として、

① スキルアップや資格取得等の社員教育

② 福利厚生を充実させる

③ 直接給与に上乗せして、従業員満足を図る

など、実に「有効」な方針を打ち出しています。

 

「大企業たる所以(ゆえん)」とでも言うのでしょうか、やることが速い

(当然、就業規則の変更が必要でしょうから、事業場の過半数代表者の意見を聴いた上で変更するはずです。

そして、過半数代表者は「組合」関係者でしょうから、その意思の疎通と決定のプロセスが非常に迅速です。)

 

残業が無くなる上に、スキルアップも手伝ってくれて、給料も増えるかもしれない。すごい。

これぞ「働き方改革」って感じです。

 

 

次にコレです。

日本経済新聞電子版 「休み方改革」職場一斉 人材確保へ有休促す

抜粋して引用します。(赤字強調は筆者によります。)

従業員が休みやすい環境をつくる「休み方改革」に企業が動き始めた。

・セブン&アイ・ホールディングスは主要8社の約2万5千人を対象に、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入

・住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年4日増やす。人手不足が深刻化するなか、優秀な人材の確保へ環境整備が必要と判断した。

・セブン&アイHDは主要8社で部署ごとの一斉休業を促す通達をこのほど出した。セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、そごう・西武などが対象だ。

休業日は部署ごとの事情や繁閑を考慮して自由に決められる。対外的な影響が少ない日を選んだり、取引先と休業日を合わせたりして調整する。対外的な影響が大きい場合は半数ずつ休むなど柔軟に対応する。

小売業は店舗が毎日開いていることもあり、職場内で調整してばらばらに有休をとる仕組みにしているが、実際には休むのが難しく、全産業平均よりも大幅に低い有休消化率の改善が課題だった。社員1人あたり2カ月に1日の休暇の取得増を促す。

引っ越し大手のアートコーポレーション(大阪市)は8月から同業界大手では初めて、業務を止めて全社員が休む定休日を年30日程度導入する。毎週火曜日になる予定。

・従来は土日でも業務は続け社員は交代で休みをとっていたが、繁忙期には休みを返上することも多かった。引っ越し業務をしない定休日の導入により受注は減るが、労働環境の改善により社員の離職率低下を目指す

・有効求人倍率が今年5月に約43年ぶりとなる1.49倍を付けるなど人手不足は深刻になっている。さらに15年に7700万人だった生産年齢人口(15~64歳)は減少を続け、29年には7000万人を割り込むとみられている。

人材の売り手市場では、有休消化率が低いままでは必要な人材が確保できない。子どもを持つ女性など、これまでの労働環境では働き続けられない人を再び戦力にするためにも、休みやすい環境の整備は必須だ。

・日本航空は7月中に夏休みとインターネットを使った遠隔勤務「テレワーク」を組み合わせ、海外旅行先でも仕事ができる制度「ワーケーション」を導入する。

 

今度は「休み方」なのですが、概ね次の2つが主軸になりそうです。

①年次有給休暇の変則利用も含めた取得促進

②「定休日」を増やすなどの年間休日数の増加

 

などですが、上記「働き方改革」を組み合わせれば、「なんじゃそりゃ。」と言わんばかりの待遇になりそうで

す。

 

「働き方」にしても「休み方」にしても、大企業は「マンパワー」があるので、現場での応用が、し易いのかも

しれません。休暇を取る人の補充も充分可能なのでしょう。しかし、中小企業はそうも言ってられません。

 

 

であればこそ、そこは考え方をかえて、「マンパワー」を増やす為に残業代を削減し、その原資を採用に充てる

事から始めたらどうでしょうか。

 

 

最後に

 

 

今回は、ニュースの紹介だけで終わってしまいました。

 

ですが、とどめにもう一つ。興味深い事例を紹介します。

 

ユニリーバ・ジャパン 新人事制度「WAA」を導入

 

皆様もご存じでは無いでしょうか。食品、洗剤、ヘアケア、トイレタリーなどの家庭用品を製造・販売するあの

大企業です。

制度概要だけ、さらっと引用します。

新人事制度「WAA」(Work from Anywhere and Anytime)は、働く場所・時間を社員が自由に選べる制度です。

  • 上司に申請すれば、理由を問わず、会社以外の場所(自宅、カフェ、図書館など)でも勤務できます。
  • 平日の6時~21時の間で自由に勤務時間や休憩時間を決められます。
  • 全社員が対象で、期間や日数の制限はありません。

 

読んで字のごとく、「いつでも、どこでも」仕事をしていいよ。という画期的な人事制度です。

(ちなみに読み名は「ワー」との事です。)

効果も上々らしく、導入から10カ月後のアンケートでは、

  • 67%の社員が「新しい働き方により、毎日がよくなった」
  • 75%の社員が「生産性が上がった(平均して30%アップ/感覚値)」

との事。

 

ここまで実行出来れば最高!なのですが、難しい部分も多々あるでしょう。ですが、少しでも真似出来る部分が

あれば効果は期待大です。なのでここは「美味しいところはつまみ食い」をしてみてはいかがでしょう?

 

 

最後の最後。ニュース記事の紹介ばかりになったのは、決して「手抜き」じゃありませんから。

 

「是非とも何かしらのヒントにして頂きたい。」と思い、こんなブログになった。という始末なんです。ハイ。

(ちょっと言い訳)