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前回の記事(↓)で、調べていた時、だいぶ気になったのでご報告です。

 

「1日8時間労働」って、オプションはついてません。(労働基準法 第32条第2項)

 

 

なにが気になったかと言うと、「時間外労働の実態」です。

 

こちらから見てみます。

 

厚生労働省 長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

以下抜粋して引用します。

 

【平成28年4月から9月までに実施した監督指導結果のポイント】

⑴ 監督指導の実施事業場:10,059事業場 内6,659事業場(66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。

⑵ 主な違反内容[⑴のうち、下記➀から➂の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

➀ 違法な時間外・休日労働があったもの: 4,416事業場(43.9%)

うち、時間外・休日労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が

1か月当たり80時間を超えるもの :3,450事業場 (78.1%)

1か月当たり100時間を超えるもの : 2,419事業場 (54.8%)

1か月当たり150時間を超えるもの : 489事業場 (11.1%)

1か月当たり200時間を超えるもの :116事業場 ( 2.6%)

➁ 賃金不払残業があったもの:637事業場( 6.3%)

うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が1か月当たり80時間を超えるもの:400事業場 (62.8%)

➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:1,043事業場(10.4%)

⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況[⑴のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]

➀ 過重労働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:8,683事業場(86.3%)

うち、時間外労働を月80時間※2以内に削減するよう指導したもの:     6,060事業場 (69.8%)

➁ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,189事業場(11.8%)

うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が1か月当たり80時間を超えるもの: 566事業場 (47.6%)

※1 法定労働時間を超える労働のほか、法定休日における労働も含む。
※2 脳・心臓疾患の発症前1か月間におおむね 100 時間または発症前2か月間ないし6か月間にわたって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いとの医学的知見があるため

 

・・。1か月200時間を超える時間外労働:116事業場 ( 2.6%)って・・下手すりゃ死んじゃうって・・。

 

いやいや、80時間以上の時間外労働でも「デッドライン(脳・心臓疾患の認定基準)」として確立されているの

で、どう転んでもアウトなのは間違いありません。

 

違法な時間外・休日労働があったもの: 4,416事業場(43.9%)・・・。

 

44%の会社員が1日の半分近くを会社で過ごす現実ってなんなんでしょうか?

 

 

「かとく」ってご存知ですか?

 

 

厚生労働省は、臨検監督の判断基準を、現在月80時間超の事業場を対象としています。(一人でも対象者がいれ

ば監督対象になってしまいます。)

 

現在と書いたのは、基準が下がる事はあっても、上がる事は無いでしょうし、むしろ、下げて摘発事案を増やす

ベクトルに向いていると思われるからです。

 

そこで実際に臨検する実行部隊が「かとく」です。「家督」ではありません。

 

通称「かとく」(過重労働撲滅特別対策班)のことです。

 

現在、東京・大阪の労働局に配置されていて、全国の労働局の行う広域捜査活動を迅速かつ的確に実施できるよ

う、必要な指導調整を実施する強い権限を持った対策班です。

 

また、全国の労働局に長時間労働に関する監督指導等を専門に担当する「過重労働特別監督監理官」が配置され

る予定なので、80時間超の事業場に対する包囲網は確実に狭まっていると言えそうです。

 

 

残業出すなら、助成金もらって雇った方が安上がりじゃないですか?

 

 

 

上記記載にもありますが、病状発症前1か月間におおむね 100 時間または発症前2か月間ないし6か月間にわ

たって、1か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと

の医学的知見が確立しています。

 

そのうえ、使用者等の債務不履行責任(安全配慮義務違反)が認定でもされれば、目も当てられません。

損害賠償額もかなりの金額になると思います。

 

会社側は、事が起こる前に、1.25(割増率)払い続けるのではなく、助成金貰いながら(キャリアアップ助成金

とかどうでしょう?)働き手を増やした方がずっと安上りではないではないでしょうか?

 

従業員は「働き方改革」の御旗の下に、「業務の効率化」が叫ばれるご時世です。

「1.25で時間を売る」より「売れる時間」で副業やら投資など考えた方が、よっぽど「面白い」と思います。

 

最後に

 

 

顧問先とお話ししてる間、ニコニコしてても

 

「時間外労働って労使双方、非常に勿体ない。」と内心叫んでいます。

 

 

 

「電通事件」の様な痛ましい結果になる前に、対策を講じるべきだ。と強く断言して、終わります。

 

ご清聴ありがとうございました。(パチパチ)