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前回、前々回と大変長々と書き続けてきた「高齢者雇用」も今回で最後です。

 

「宮崎駿監督が引退撤回!」を考えていたら、あらぬ方向に・・(不安な個人 立ちすくむ国家を読んで①)

「宮崎駿監督が引退撤回!」を考えていたら、大変な事に・・(不安な個人 立ちすくむ国家を読んで②)

 

今回は、高年齢者雇用安定法の定めによる①定年の引上げ、②継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導

入③定年の定めの廃止等の高年齢者雇用確保措置の恩恵を受けづらい企業で働く方と定年退職された方の「高齢

者雇用」制度の運用について考えてみたいと思います。

 

つまり65歳未満で退職せざる得ない方々若しくは定年退職後のお話しです。データ上、「60歳」定年を

定めながら、勤務延長制度若しくは再雇用制度を活用しているが65歳までの雇用が確保されていない企業が

約76%存在するので、該当される方は多いはずです。*1)

 

まずは前提として考慮すべき点があります。それは、

60歳を超えて「正社員」という雇用形態での再就職は、よほどのコネ又は能力をもっていない限り、まず無理

だ。という点です。「パート」、「契約社員」でも就職自体、なかなか難しいご時世です。

なので、個人的には、「ゆっくり起業をベースに全部試してみる。」を考慮すべきかなと考えています。

(理由は後述します。)

 

出来ることはいろいろあるみたいです。

 

 

その前提を踏まえ、まず出来る事を探してみましょう。大きく分けて3つ。

 

ハローワークでの紹介(職業訓練も含めて。)

ここは絶対です。意欲があれば、退職後、基本手当を受給しながら「職業訓練」を受けるのがお勧めです。

(基本手当とは別に、技能習得手当(受講手当と通所手当)が受給できます。開業含め、再就職の為の準備期間

と考えましょう。)

 

「受講手当」 訓練等を受ける場合に支給。支給の対象は、基本手当の支給日のうち公共職業訓練等を

受けた日。日額は500円(弁当代みたいなものです。)

「通所手当」 公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給。

月額最高42,500円まで。

次に、職業訓練(「ハロートレーニング」と言うらしいです。)の内容はこちらで確認してください。

厚生労働省 公共職業訓練コースの検索について

(こちらは雇用保険を受給している求職者の方が対象です。)

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 求職者支援訓練 認定コース情報

(こちらは雇用保険を受給できない求職者の方(受給が終わった方も含む。)が対象です。)

*どちらの訓練も必要経費(テキスト代等)が掛かるので、必ず確認をしましょう。

②シルバー人材センターへ入会、登録しながら高齢者活躍人材育成事業を活用する。

 

ここで確認しましょう。 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会 入会して働きたい

まず注意です。地元センターでまちまちですが、年会金(1,000~3,000円)が必要です。それを踏まえて、

各県センター連合会で、高齢者活躍人材育成事業(これも職業訓練です。)を展開しています。

スケジュール等調整しながら興味のあるジャンルの訓練を行うのも有効でしょう。                       

鹿児島はココ。鹿児島県シルバー人材センター連合会 講習会・セミナー情報 

 

 

③「ゆっくり」起業を考えてみる。

 

訓練しても、再就職先がなかなか見つからない。であれば、起業を検討してみるのもアリかもしれません。

創業時の資金調達はここら辺が定番です。

日本政策金融公庫 女性、若者/シニア起業家支援資金

女性または35歳未満か55歳以上の方で、 新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方が対象。

・融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)

・返済期間 設備資金20年 運転資金7年(どちらも据置期間2年以内)

 

創業・事業承継補助金事務局 平成29年度 創業補助金

新たな需要*や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させる目的で経費の一部を助成。

補助率:1/2以内

①外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内

②外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

* 「新たな需要」なので既存の業種では審査は通りません。新しい事業の創出が必要です。

 

ここで興味深いデータをひとつ。これです。

日本政策金融公庫 新規開業に関する調査 2016年度新規開業実態調査(リンク先PDF)

 

これは、日本政策金融公庫総合研究所(この研究所の存在。今回、初めて知りました。)が、新規開業企業の

実態がどのように変化してきたのか、その特徴を分析したデータです。

まとめ欄から抜粋して引用します。(強調は筆者によります。)

開業の規模は小型化の傾向
 現在の月商が「100万円未満」である割合は、前年と比べて増加している。開業の規模は、小型化の傾向がみられる。
実務経験を生かせる分野で開業
 現在の事業に関連する仕事を経験した開業者は85.3%(平均経験年数13.9年)、多くの開業者は、実務経験を生かせる分野で開業している。
開業時は資金繰りや販路開拓に苦労する開業者が多く、開業後は人材に関する課題を抱える開業者が増加

開業時には「資金繰り、資金調達」(46.0%)、「顧客・販路の開拓」(45.7%)に苦労する開業者が多く、多くの開業者にとって課題となっている。開業後は「従業員の確保」(開業時17.1%→現26.5%)、「従業員教育、人材育成」(同13.6%→20.7%)など、人材面の課題に苦労する開業者が増えている。
開業時および開業後の経験を通じて企業経営に必要な能力を高め、経営者として自信をつける
総合的な経営力に関しても、「開業時に自信があった」(50.5%)より「現在自信がある」(63.7%)のほうが高い。
自分の能力発揮について、やりがいを実感
 現在、「やりがい(自分の能力の発揮)」について、「かなり満足」(32.7%)または「満足」(47.2%)している開業者が多い

 

だいぶ上の方で、「ゆっくり起業をベースに全部試してみる。」と考えた理由はココです。

「利益追求型のガチガチの法人成り」なんてのは、するべきじゃありません。

リタイアメントの為の資金を失ってしまっては、取返しが付きません。

上記データもそれを物語っています。

 

「資金に余裕のある範囲で、現役時代の経験を活かした個人事業主になり、少しづつゆっくり起業。」なおかつ

「ハローワーク」や「シルバー人材センター」での求職・職業訓練活動を併用する。

 

これが一番、良さそうです。

 

最後に

 

長々と調べてきましたが、ようやく着陸しました。(長かった。)

 

一番最後にアレなんですが、こんなアンケートもあるようです。

 

日経ビジネス 70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答

 

散々調べてきて(古い表現なんですが、)ちゃぶ台ひっくり返ってしまう様で、申し訳ありません。

 

以前の記事(ココ)でも書いたように、年金に限って言えば、世代間に不公平があるのは、国も認めています。

 

それを踏まえても、若年者とのギャップは「酷い」と言えそうです。

 

なので、回を改めて「若年者雇用」について考えてみたいと思います。

 

いやぁ~しかし、調べてみたら、タメになったなぁ~。けど、もうお腹いっぱい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

*1 再掲します。 厚生労働省 平成28年就労条件総合調査 結果の概況 より算出