• 弊所のモットーは「もっと仕事を楽しくしたい。」です。

 

 

データがドロンする前にも紹介していたのですが、


やっちゃった。大爆発です。(wordpress BackWPup)


 

やはりほんとに使い勝手がいいので、オススメするべくまた書こうと思います。

 



 

いやぁ~ほんとにいいですよね~。渡辺篤史氏 風な口調で)

 



 

すみません。ふざけ過ぎました。

 

いやぁ~この「選択制企業型確定拠出年金」という制度、「ふざけてんのか!」と言いたくなるくらい、

 

便利です。

 

 

 

 まずは、制度の概要から

 

 

この「選択制確定拠出年金」とは企業型確定拠出年金の1つの種類と考えてください。

 

社員が「給与の一部」(支給総額は変化しない。)から確定拠出年金に拠出し、老後資産の原資を自らの意思に

基づき、積み立てていくことが可能な制度です。

 

なお、確定拠出年金を選択せずに、現行の給与をそのまま受け取ることも任意で、出来ます。

 

つまり、確定拠出年金の拠出について対象者自身の判断で決定できる。という事です。
(ここら辺が選択制の由来です。)

 

 

上記の図で説明します。

 

①給与総額が30万円だとすると、給与総額自体の変更はせずに、「生涯設計前払金」として、最低3,000円から

最大55,000円までの選択枠を設定し、対象者のライフプランに応じて、一人ひとりの「生涯設計前払金」を

設定します。(当然、選択しない。という選択もアリです。)

 

 

②毎月の給与から、一人ひとり設定した「生涯設計前払金」を控除して、掛金として、「運営管理機関」へ

拠出します。

(大切なのでもう一度。給与総額は現状のまま。企業の手出しはありません。

 

 

 「メリットあるよ。あるよ。」詐欺ではありません

 

 

なぜ、この制度を勧めるのかと言うと、制度上、非常に優遇されているからです。

 

 

まずは、企業のメリットです。

 

○福利厚生機能(退職金制度の後継制度として)の充実

 

○企業年金制度として導入することで、社員の老後資産形成を支援できる

 

法定福利費(社会保険料)の軽減が合法的に可能(ココ!大事!!)

 

○企業規模に関わらず導入が可能(企業のアピールポイントとなる。)

 

この中では、「法定福利費(社会保険料)の軽減が合法的に出来る」事が一番大きいでしょう。

 

 

上の図でも解りますが、最大55,000円までの「生涯設計手当」は、貰いながらも「給与」とみなされません。

 

なので、「生涯設計手当」の分、報酬月額が下がり、その下がった額に見合う標準報酬月額が適用される。と言

うわけです。

 

下記、表で説明します。

 

(鹿児島県在住 40歳以上介護保険第2号被保険者 30,000円の「生涯設計手当」を適用とした場合)

 

①給与総額は変更ありません。

 

②給与総額から30,000円控除した「270,000円」が控除基礎支給額になり、各控除額を計算する。

 

③適用後 月4,981円の社会保険料の削減が可能となる計算。

 

多いと見るか、少ないと見るかは、自由ですが、「削減金額 ✖ 加入人数 ✖ 12月」とすれば、効果が実感

出来るはずです。

 

④手取額は30,000円別に積立てるので当然下がります。ですが、30,000円は別に消えて無くなる訳では

ありません。

社会保険料 計算例

適用前適用後適用後差額
支給項目


給与総額
300,000
 ① 300,000

確定拠出年金

30,000
控除基礎支給額

300,000
② 270,000
控除項目


健康保険料
17,670
16,492
1,178
厚生年金保険料
29,091
25,454
3,637

子ども・子育て拠出金率
690
644
46
雇用保険料(0.4%)
1,200
900 120
控除合計
48,651



43,670
③ 4,981
差引支給額
給与手取額
251,349

④ 226,330
24,929
確定拠出年金 0 30,000
251,349
256,330 4,981

 

 

 

かなりイイ!!と思いませんか?

 

 

 

次に、加入者のメリット。

 

○税制上の優遇

 

3つの税制優遇措置があります。

 

1.掛金は非課税(とするサイトが多いです。*)

企業の拠出分は全額損金算入され、個人の拠出分は全額所得控除の対象となる

*正確には、「課税の繰り延べ」です。本当に非課税ならば、自分で積み立てた資産に、給付時、課税される

根拠が無いからです。

 

2.運用益は非課税(これ!非常に大事!!)

 

運用中に利益が発生した場合、一般の金融資産の場合は利息に対し、源泉分離課税20.315%(所得税が5.315%、

地方税が5%)が源泉徴収されます。しかし、確定拠出年金には、この20.315%がかかりません。

つまり、利益の20.315%分を再投資分に補充できる。という事です。

 

(うーん。文面では伝わらないですねぇ。)

 

では、コレ。

100万円を年5%の利回りで単利運用した場合と複利運用した場合の比較

 

スタート時点を100万円と仮定した場合、徐々に差が大きくなり30年後には約1.7倍の差が発生します。

 

単利運用では最終的に250万円にしかなりませんが、非課税利益を再投資する複利運用では432万円となり、

 

差は一目瞭然です。(しかしあくまで皮算用です。30年間5%の運用益を保つことが出来るトレーダーがいるので

あれば、全資産の運用をお願いしたいなぁ。なのであくまでも例えばの話です。)

 

ここで一つ注意点。それは現在「特別法人税」が課税されていますが、制度運営上、平成28年度末(平成29年3月)まで凍結されています。その後は未定です。*1

 

3.給付時も税制優遇あり 年金給付は公的年金等控除、一時金給付は退職所得控除

 

 

ポータビリティ性

「携帯電話のナンバーポータビリティ」でご存知の方も多いはず。確定拠出年金でも、転職または退職などで、

その会社の確定拠出年金から脱退する際、積み立てた資産額を次の確定拠出年金に持ち運んで運用を続けること

ができます。

 

 

・・ここまで、色々書いてきて、文面がだいぶ怪しくなって来ました。(メリットだらけ。)

 

 ほんとにデメリットなの?

 

 

本当に、メリットだらけなので、如何ともしがたいのですが、俗言う、デメリットも上げてみましょう。

(わたしは、デメリットと考えていませんが。)

 

①中途の引き出しは原則不可

(老齢給付金の受給権取得は60歳)

②加入者等期間が10年未満の場合、 受給が最長65歳までスライド

③標準報酬月額(標準報酬日額)が下がることにより、関連する給付の支給額が減額される。

(出産手当金・傷病手当金・基本手当(失業給付)等)

④投資リスクを各加入者が負うことになる。

⑤社会保険料の等級引下げによる将来の公的年金受給金額の減少

 

ここら辺がデメリットとして考慮されるところでしょうか。

 

  最後に

 

 

これだけ、いい制度なのにまだまだ制度の理解が浸透していないようです。

 

厚生労働省 企業型年金の運用実態について

 

「iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金」とは違い、大々的に宣伝することが出来ないのも解ります。

 

*現行の公的年金制度は「賦課方式(現役世代が納めた保険料を原資として、高齢者の年金給付に充当する仕組

み)」なので、社会保険料収入が減れば、年金受給世代の年金原資がストレートに無くなってしまいます。

しかし現役世代もいずれ、年金を受給し始めるので、将来の為に、今のうちに自分で積立て(確定拠出年金がい

い例です。)をしてもらわなければなりません。

 

見事なジレンマです。美しいですねぇ~。(皮肉)

 

「iDeCo(イデコ)/個人型確定拠出年金」の宣伝なんかこうですよ。

(iDeCo特設サイト「イデコガイド」 マンガ・アニメでわかるiDeCo

 

扱いが全然ちがいます。

 

国が保証する、大変有利な制度です。有利な制度を使って良いよ。と言うのであれば、使わない手は無いです。

状況が変わって、制度が改悪される前に、おいしい部分を上手に利用してみませんか?

 

長くなったので、このくらいにして、次回「選択制企業型確定拠出年金のデメリット」について

考えてみたいと思います。

 

 

*1 すべての税制優遇措置に言えることですが、注意すべき点(どうしようもない点)が、あります。

国の徴税権は、非常に流動的で、尚且つ、強力です。しかも、制度がいつ変わるのか、全く読めません。

税制の改正には、注意が必要です。