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様々なメディアでも、取りざたされている「働き方改革」について考えてみたいと思います。

(あくまでも私見です。)

 

まず、最初にそもそも「働き方改革」とは、なんなのでしょう?

 

もっとも多く言われるのが、「労働生産性の向上」というキーワードです。

 

このキーワード、実に多くの論点を含んでいます。

 

・長時間労働の是正・抑制(削減にしたら存続出来ない企業が出てくるからです。)

 

・年次有給休暇の取得促進

 

・副業の推進

 

・ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の推進

 

・同一労働同一賃金の実現

 

等々、社労士的にツッコミどころが盛りだくさんです。

 

まず、長時間労働の是正・抑制、年次有給休暇の取得促進、副業の推進からです。

 

労働基準法を改正して、繁忙期などには時間外労働が「年間720時間」(月ベースでは60時間)を超えないことを前提に、休日労働を含めて、最も忙しい月では最大月100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間を上限とする規制を導入。

 

とニュースでも取りざたされています。

 

今現在、時間外労働の対応策として、特別条項付きの36協定届を届け出ておけば、労働基準監督署の臨検

 

監督を受けて時間外労働が発覚するまで青天井。と言うのが実情でした。

 

今回予定されている労働基準法の改正で、天井を設け、罰則も強化することで規制の効率化を図るのでしょう。

 

この100時間は、月の残業が100時間まで許されるのではなく、あくまで「上限値」。

 

なので、お客様で月に100時間も残業させようものなら、即座に注意致します。

 

「月100時間の残業など、過労死ライン「脳血管疾患及び虚血性心疾患(負傷に起因するものを除く。)の認定

基準」に余裕で到達です。ダメです。改善しましょう。」

 

また年次有給休暇の取得率(27年度)も47.6%と半分以下の取得率です。

 

有給取得推進の背景には、純粋に心身リフレッシュやワーク・ライフ・バランスの推進が目的であろうと思いま

すが、ふと頭をよぎる考えがあります。

 

「有給取得率の促進を高めて、空いた休日に副業を勧める。そうすれば個々人の付加価値も上がり、生産性も高ま

る。さらに税収もアップするのでは。ヒッヒッヒッ。」

 

うまいことを考えるものです。

 

続きは次回にしたいと思います。ぜひご自身でも内容を確認して見てください。

 

 

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